以前よりご案内させていただいておりますとおり、日本経済新聞社発行の新聞「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経MJ」および「日経ヴェリタス」（以下「日経紙等」といいます。）について8月10日より管理委託を受け、同日よりJRRC管理著作物に加えて日経紙等を含めてご利用される場合の申し込みを開始いたします。この機会に是非お手続きください。
今年度に限り、日経紙等のご利用を検討のお客様は、現在のご契約とは別にお申込みを行っていただく必要がございます。お申込み完了後、これまでのJRRC管理著作物に加え日経紙等につきましても、 改定使用料規程 に基づきご利用いただくことが可能となります。日経紙等の利用許諾に限り、お申込み日に拘らず 8月10日に遡っての適用となります。
日経紙等のご利用をされない場合には、特段の手続きは不要です。（従前の使用料規程が適用されます。）
【日経紙等利用許諾のお申込みにあたりご留意いただきたいこと】
1. 使用料規程第2節および第５節に係る利用許諾に限ります。
2. 使用料規程第１節第２項に記載の「小部分」「少部数」「小規模」の範囲の利用に限ります。
3. 日経紙等の電子版およびクリッピング・サービスに係る利用許諾対象外です。
4. 改定使用料規程の適用をご承諾いただく必要がございますので、定型の「合意書」の締結をお願いいたします。
＊上記2,3 については、当センターの管理著作物に係る利用許諾の範囲について「管理受託対象著作物」および「JRRCの許諾範囲外となる利用について」も改めて御覧くださいますようお願いいたします。
日本経済新聞社との管理委託の範囲については「日経電子版」は含まれておらず、また「クリッピング・サービス」も対象外です。従いましてこれらは当センターとのご契約による利用の許諾には含まれません。
従いまして、ご契約者様が日本経済新聞社と個別に契約をされている場合について、当センターご契約者様と日本経済新聞社との契約には影響を及ぼすものではないと承知しております。よって電子版の利用、クリッピング・サービス等についてはなお同社との契約が必要であることをご留意ください。
2021年度 日経紙等利用許諾時の年間使用料単価早見表
| 利用目的 |
計算方式 |
標準単価 |
研究費比率 1%未満 |
研究費比率 5%以上 |
最低使用料金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紙から紙の複写(2節) | 簡易方式a 全コピー機台数に基づく計算方式 |
||||
| 簡易方式b 全従業員数に基づく計算方式 |
@￥80 → @￥100 × 全従業員数 |
@￥64 → @￥80 × 全従業員数 |
@￥96 → @￥120 × 全従業員数 |
@￥2,400 → @￥3,000 | |
| 紙から紙の複写＋紙からPDF等への電磁的複製(2節+5節) | 簡易方式 全従業員数に基づく計算方式 |
@￥200 → @￥240 × 全従業員数 |
@￥160 → @￥192 × 全従業員数 |
@￥240 → @￥288 × 全従業員数 |
@￥6,000 → @￥7,200 |
※全従業員数：雇用契約の対象となる常勤従業員および任用契約の対象である役員です。(教育機関は教員数も含みます)
※年間使用料単価：当センターの許諾は、ご契約日に関わらず4月1日～翌年3月31日の1年間です（月割りはありません）
本年度の日経紙等許諾に限り8月10日～翌年3月31日を1年間とみなします。
