著作権法と複製権
複製権とは
複製権は、著作権に含まれる権利のひとつで、著作権法第21条で規定されています。（第21条「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。」）
複製とは、作品を複写したり、録画・録音したり、印刷や写真にしたり、模写（書き写し）したりすること、そしてスキャナーなどにより電子的に読み取ること、また保管することなどを言います。
著作権法
第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
第63条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
〔参考〕 第2条1項15号 複製
印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること（以下略）
著作権法で定められた例外
著作権法には、著作権を制限する規定があり、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる場合を定めています（30条～47条)
私的使用のための複製(第30条)、図書館などでの複製(第31条)、引用(第32条)、教科書への掲載(第33条)、拡大教科書の作成のための複製(第33条の2)、学校教育番組の放送など(第34条)、学校における複製など(第35条)、試験問題としての複製など(第36条)、視覚障害者等のための複製 (第37条)、聴覚障害者等のための複製(第37条の2)、非営利目的の演奏など(第38条)、時事問題の論説の転載など(第39条)、政治上の演説などの利用(第40条)、時事事件の報道のための利用(第41条)、裁判手続などにおける複製(第42条)、情報公開法による開示のための利用(第42条の2)、国立国会図書館法によるインターネット資料の複製(第42条の3)、翻訳、翻案等による利用(第43条)、放送などのための一時的固定(第44条)、美術の著作物などの所有者による展示(第45条)、公開の美術の著作物などの利用(第46条)、展覧会の小冊子などへの掲載(第47条)、インターネット・オークション等の商品紹介用画像の掲載のための複製(第47条の2)、プログラムの所有者による複製など(第47条の3)、保守・修理のための一時的複製(第47条の4)、送信障害の防止等のための複製(第47条の5)、インターネット情報検索サービスにおける複製(第47条の6)、情報解析のための複製(第47条の7)、コンピュータにおける著作物利用に伴う複製(第47条の8)、複製権の制限により作成された複製物の譲渡(第47条の9)
これらの制限規定の範囲を超える利用は、著作権者の許諾を得る必要があります。
著作物を正しく複写利用するには
著作物の複写（コピー）は著作権法上で定められた保護期間を過ぎたものや例外を除き、著作権者の許諾を得なければならず、何らかの方法で法的に利用の権限を取得する必要があります。
著作権法に則った許諾を得る方法
- (1)著作権者から利用許諾を得る。
- (2)（JRRCなどの）管理事業者から利用許諾を得る。
- (3)文化庁長官の裁定を受ける。（権利の所在が不明の場合）
※詳しい内容は、著作権なるほど質問箱（文化庁） でご確認ください。
