利用目的と契約の種類

契約の対象となる(JRRCが許諾を出せる)著作物については、JRRC管理著作物検索画面 をご確認ください。

著作物複製利用目的について

JRRCでは、4つの利用目的に限って著作物の複製利用許諾をすることができます。

  1. 譲渡を目的としない複写(使用料規程第2節)・・・組織内での利用を目的とした複写
  2. 譲渡を目的とした複写及びその複製物の譲渡(使用料規程第3節)・・・組織外に頒布するなどの利用を目的とした複写
  3. ファクシミリ送信(使用料規程第4節)・・・著作物をファクシミリ送信する場合
  4. 譲渡を目的としない電磁的複製(使用料規程第5節)・・・スキャンしPDFやJPEGファイルにするような、電磁的媒体への複製

※詳細は 使用料規程 をご覧ください。
※新聞(全国紙・地方紙)の利用につきましては こちら もご確認ください。

契約の種類(許諾の種類)

契約の種類には、「包括許諾契約」と「個別許諾契約」の2種類があります。

(1) 包括許諾契約

毎年4月から翌年3月末までの1年間を契約期間として、複写等の利用を包括的に許諾する方式です。自動更新条項により1年ごとの自動継続になります。
使用料の支払いは、契約期間内に一括で行う必要があります。
使用料規程に基づく複写等であれば、契約期間中はその都度契約を結ぶ必要はありませんので、企業や団体などに適した契約といえます。
※ただし年度ごとに予算措置を講じている官公庁・地方自治体等の公共機関においては単年度契約のご利用も可能です。

(2) 個別許諾契約

複写等を行う都度、許諾契約の締結と使用料の支払いを行う必要があります。
複写等の利用頻度が少なく限定的なご利用の場合など、個人でのご利用に適した契約といえます。
「個別許諾契約」についてはこちらをご覧ください。

利用目的別の使用料算定方式一覧

※詳細は 使用料規程 をご覧ください。

包括許諾契約
利用目的使用料算定方式
譲渡を目的としない複写
(使用料規程第2節)
※最低使用料金は 3,000円です。
■簡易方式(a,b 2つの算定方式から任意の方式を選択します)
 a. 全従業員数に基づく計算方式 ……………… 標準単価 100円※1 × 全従業員数※2
 ※1 売上高に対する研究費比率により、80円、120円の適用もあります。
 ※2 雇用契約の対象となる常勤従業員および任用契約の対象である役員です。(教育機関は教員数も含みます。)
 b. 全コピー機台数に基づく計算方法 ……… 12,500円 × 全コピー機台数
■実額方式
 利用者(小規模企業:全従業員数が概ね 50 人以下)が出版物の複写 の全記録を取り、
 一定期間ごとにセンターに報告し、複写量に基づいて使用料を支払う方式。

 4円 × 複写頁数 × 部数
譲渡を目的とする複写及びその複製物の譲渡
(使用料規程第3節)
※最低使用料金は 2,400円です。
■実額方式のみ
 複製物の譲渡の対価の10%※3 × 複写頁数 × 部数
 ※3 複製物の譲渡の対価の10%が、4円未満の場合は4円とする
ファクシミリ送信
(使用料規程第4節)
※最低使用料金は 2,400円です。
■実額方式のみ
 ファクシミリ送信の対価の10%※4 × 複写頁数 × 部数
 ※4 ファクシミリ送信の対価の10%が、4円未満の場合は4円とする
電磁的複製許諾 譲渡を目的としない複製
(使用料規程第5節)
※最低使用料金は 4,200円です。
■簡易方式
 全従業員数に基づく計算方式 …………… 標準単価 140円※5 × 全従業員数※6
 ※5 売上高に対する研究費比率により、112円、168円の適用もあります。
 使用料規程第5節5項により、複写許諾(第2節3項(1)①a)と電磁的複製許諾(第5節3項(1)①)の合算額です。
 ※6 雇用契約の対象となる常勤従業員および任用契約の対象である役員です。(教育機関は教員数も含みます。)
■実額方式
 利用者(小規模企業:全従業員数が概ね 50 人以下)が出版物の複写 の全記録を取り、
 一定期間ごとにセンターに報告し、複写量に基づいて使用料を支払う方式。

 10円 × 複製頁数 × 30部(小規模における上限数)
■許諾条件
第5節に基づく許諾を受けるには、同時に第2節に基づく許諾を受けることを条件とします。

包括簡易方式 年間使用料単価早見表

 
利用目的
 
計算方式
 
標準単価
研究費比率
1%未満
研究費比率
5%以上
 
最低使用料金
紙から紙の複写(使用料規程第2節) 簡易方式a
全従業員数に基づく計算方式
@¥100
× 全従業員数
@¥80
x 全従業員数
@¥120
× 全従業員数
@¥3,000
簡易方式b
全コピー機台数に基づく計算方式
@¥12,500 × 全コピー機台数
紙から紙の複写+紙からPDF等への電磁的複製
(使用料規程第2節)+(使用料規程第5節)
簡易方式
全従業員数に基づく計算方式
@¥240
× 全従業員数
@¥192
× 全従業員数
@¥288
× 全従業員数
@¥7,200

※全従業員数:雇用契約の対象となる常勤従業員および任用契約の対象である役員です。(教育機関は教員数も含みます)

ご契約手続き〔包括許諾契約 簡易方式(概要)〕

お申込み

複製利用許諾システム「諾」よりお申し込みください
・電磁的複製を含む複製許諾→複写及び電磁的複製利用許諾(第5節)
・複写機でのコピーのみ許諾→複写利用許諾契約(第2節)のお申込みが可能です

法人・グループでの利用
ご契約者様情報
当該契約年度をご入力
  • 基本的な許諾期間は毎年4月1日〜翌年3月31日の1年間です。契約に基づく解約のお申し出の無い限り自動更新され、1年分の使用料が発生いたします。
  • 入力いただいたデータに基づきJRRCで契約書を作成・押印のうえ契約書をお送りいたします。
  • 全ての入力を一通り終えてログアウトした場合はご入力のメールアドレスへ送られるパスワードにより保存データが呼び出せます。
契約書の押印と提出
  • 受け取った契約書の署名欄に印鑑をいただき1部はJRRCへ返送(PDF添付でメール返信でも可)1部は契約者様が保管してください。
年間複製使用料報告書の提出
  • JRRCからご案内の後、複製利用許諾システム「諾」から年間複製使用料報告書の提出(WEB申請)を行っていただきます。
  • 次年度以降、7月初旬~9月30日の期間内に当該年度の年間複製使用料申請をお願いいたします。
請求書の発行・お支払い
  • 年間複製使用料報告書の申請内容に基づき、申請月の月末に請求書を発行します。
  • お支払い期限は請求日の2ヶ月後の月末までです。許諾期限の3月31日を超える場合は3月最終の銀行営業日までです。
官公庁・公共機関向け(単年度契約)
ご契約者様情報の他
契約内容と契約年度を選択
  • 基本的な許諾期間は毎年4月1日〜翌年3月31日の1年間です。年度ごとに契約書の作成が必要となります。
  • 入力いただいたデータに基づきJRRCで契約書を作成・押印のうえ契約書をお送りいたします。
  • 全ての入力を一通り終えてログアウトした場合はご入力のメールアドレスへ送られるパスワードにより「編集中の契約書を呼びだす」から保存データが呼び出せます。
契約書の押印と提出
  • 受け取った契約書の署名欄に印鑑をいただき1部はJRRCへ返送(PDF添付でメール返信でも可)、1部は契約者様が保管してください。
  • 次年度以降は【毎年2月頃】契約更新のご案内をいたします。
請求書の発行・ご入金
  • 契約書の内容に基づき、請求書を発行いたしますのでご入金ください。
  • 請求日の指定も可能です。
  • お支払い期限は請求日の2ヶ月後の月末までです。契約満了日および満了後にご請求の場合は請求日より2ヶ月以内にご入金ください。
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