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ＪＲＲＣマガジン　No.160　 2019/3/14
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この季節外出する機会が増える方々も多いと思いますが、皆さ
まが、美術作品と出会う機会とはどのような時でしょうか。

今回の山本隆司弁護士のコラムは美術の著作物に関する
「追及権」についてです。

◆◇◆山本隆司弁護士の著作権談義━━━━━━━━━━━

第73回「追及権」

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　1920年にフランスが世界で初めて追及権を導入しました。追
及権は、美術の著作物について、その原作品の転々譲渡の度ご
とにその売買代金の一定額を著作者が取得できるという権利で
す。ベルヌ条約には、追及権の規定があります（14条の3）。
ベルヌ条約では追及権の導入は締約国の任意で、日本も導入し
ていません。しかし、最近では追及権を導入する国が増えてお
り、WIPOでも追及権について検討を進めています。
アメリカでは、連邦著作権法は追及権を定めていませんが、カ
リフォルニア州が1976年に追及権を導入しています。昨年7月6
日、第9巡回区連邦控訴裁判所は、その追及権の規定は連邦の
著作権法に抵触し、違法無効だという判決を下しました
（Close v. Sotheby’s）。今回はこの判決を紹介したいと思い
ます。
カリフォルニア州の追及権は、美術の著作物についてその原作
品がカリフォルニア州内でまたはカリフォルニア州居住者によ
って1000ドル以上の価格で売却された場合に、原則として、売
主が代金の5％を著作者に支払わなければならないとするもの
です（カリフォルニア州民法典986条）。
　アメリカの連邦憲法は、連邦議会に著作権法の制定権限を与
えています（1条8項8号）。そこで、各州は、連邦著作権法が州
法を排除していない範囲で、州の著作権法を制定する権限を持
っています。現行の連邦著作権法である1976年著作権法は、発
行済みか未発行かを問わずすべての固定された著作物を対象に
しており、かつ、連邦法に抵触する州の著作権法を明示的に排
除している（301条a項）ので、各州は未固定著作物についての
み州の著作権法を制定する権限を持っています。そのため、た
とえば、カリフォルニア州は、その民法典（980条および981条）
に、未固定著作物について著作権を規定します。
カリフォルニア州の追及権は、連邦著作権法の定める頒布権
（106条3号）に抵触するとして、違法無効と判断されました。
連邦著作権法の定める頒布権は、著作物複製物（原作品を含み
ます）の第一譲渡（first sale）によって消尽します（ファー
スト・セール・ドクトリン：109条a項）。その趣旨は、「動産
譲渡に対する制限を拒絶するコモンロー」の法理にあります。
したがって、第一譲渡後の著作物複製物の再譲渡に対して制限
を加えることは、連邦著作権法109条a項に抵触することになり
ます。追及権は、そのような再譲渡に対して著作者に対価支払
い義務を課すという制限を付加するものに該当するので、違法
無効と判断されました。
　しかし、カリフォルニア州の追及権は、その施行（1977年1月
1日）から50年以上も運用されてきているので、この判決の影響
は大きいものです。当然、いままでにカリフォルニア州の追及
権の違法性が争われることがなかったのか疑問になるところです。
実は、第9巡回区連邦控訴裁判所は、1980年に、この点について
は判決を下していました（Morseburg v. Balyon）。しかし、
そこで争われたのは、連邦の1909年著作権法との抵触関係でし
た。1909年著作権法は、頒布権とファースト・セール・ドクト
リンを規定していましたが、現行の1976年著作権法とは異なり、
明示的には連邦法に抵触する州の著作権法を排除していません
でした。そのため、1909年著作権法との関係ではカリフォルニ
ア州の追及権は適法だとの判断が下されました。
　昨年の判決では、カリフォルニア州の追及権は、実は、1976
年著作権法との関係のみならず、1909年著作権法との関係でも
適法性が争われました。しかし、1909年著作権法との関係でも
適法性に疑義があるとしながらも先例を重視して、1909年著作
権法との関係ではカリフォルニア州の追及権は適法だとしまし
た。その結果、それは、1909年著作権法の施行期間中である19
77年1月1日から1977年12月31日（1976年著作権法の施行日は19
78年1月1日）までは有効であると判示しました。
　以上
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