公益社団法人日本複製権センターは、2024年12月2日、新使用料規程を文化庁に届出いたしました。改正に当たりましては、皆様から貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。新使用料規程は、2025年度分のご契約から適用となります。また、2025年度分のご契約より、新たに「デジタル著作物複製オプション(以下 デジタルオプション) 」を新設します。電磁的複製許諾契約(5節)のお客様はデジタルオプションをお申込みいただけます。
使用料規程改正および新サービスのポイント
電磁的複製許諾契約(5節)のお客様
1 同一目的で使用する紙から紙への複写上限数が 20部から30部 に拡大されます |
2 同一目的で使用する紙から電磁的記録の複製物(PDF,JPEG等)を作成して、イントラネットやメール送信で共有できる上限数が 30名から40名 に拡大されます |
3 保管期限の指定がある電磁的記録の複製物(PDF,JPEG等)の保管期限が 1か月から2か月 に延長されます |
4 グループ契約の締結により 主契約者とグループ契約者の相互間で複写・複製物が共有利用可能 となります |
5 複数口契約特例オプションのお申込みにより、複写上限数が 30部から60部、複製上限数が 40名から80名 に拡大できます |
6 デジタルオプションのお申込みにより、新聞主要全国紙5誌のデジタル版記事、ネット配信記事の複製・共有が可能となります | 7 使用料金を改定します |
複写許諾契約(2節)のお客様
1 同一目的で使用する紙から紙への複写上限が 20部から30部 に拡大されます |
2 グループ契約の締結により 主契約者とグループ契約者の相互間で複写物が共有利用可能 となります |
3 使用料金を改定します |
使用料規程改定ご説明資料
新使用料規程に対するご質問と回答
2025年1月開催の説明会でいただいたご質問とそれに対する弊センターお答えにつきまして、以下ファイルにとりまとめました。
ご質問に対する回答
契約書の読み替えについて
■自動継続契約(主に民間企業向け)の皆さま
今回の使用料規程改正により、締結済契約書の条ズレが生じるため、2025年7月の使用料報告時に新契約書への更新を予定しております。
7月より前に、新契約書での再締結をご希望の場合は 複製利用許諾システム「諾」 にログイン後、ダッシュボード(マイページ)の「質問ご要望」よりご連絡ください。
現契約書と新使用料規程の条文の読み替えについては以下ファイルにとりまとめました。
契約の約款条項の読み替えについて
■単年度契約(官公庁)の皆さま
例年契約書の締結手続きがございますので、今回のご契約の際に最新の契約書による契約の締結をお願いいたします。
令和7年度(2025年度)分の契約受付開始は2月上旬を予定しております。
複製利用許諾システム「諾」 にログイン後お手続きください。
新使用料規程 包括簡易方式 年間使用料単価早見表(税別)
利用目的 |
計算方式 |
標準単価 |
研究費比率 1%未満 |
研究費比率 5%以上 |
最低使用料金 |
---|---|---|---|---|---|
複製物の譲渡を目的としない著作物の複写(使用料規程第2節) | 簡易方式a 全従業員数に基づく計算方式 |
× 全従業員数 |
x 全従業員数 |
× 全従業員数 |
→@¥12,000 |
簡易方式b 全コピー機台数に基づく計算方式 |
× 全コピー機台数 |
||||
複製物の譲渡を目的としない著作物の複写及び電磁的複製 (使用料規程第5節) |
簡易方式 全従業員数に基づく計算方式 |
@¥240→@¥265 × 全従業員数 |
@¥192→@¥215 *2 × 全従業員数 |
@¥288→@¥290 × 全従業員数 |
→@¥12,000 |
*1 2025,2026年度の暫定単価、2027年度は @¥105 となります
*2 2025,2026年度の暫定単価、2027年度は @¥235 となります
新使用料規程に基づくお見積書が必要な方
複製利用許諾システム「諾」 よりお手続きください。
過去のお知らせ
改正に当たり過去にお知らせした内容については、以下のリンクよりご確認いただくことが可能です。
ただし、当時の情報であり、最新の内容とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2025年度JRRC使用料規程改正について