公益社団法人日本複製権センターは、2024年12月2日、新使用料規程を文化庁に届出いたしました。改正に当たりましては、皆様から貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。新使用料規程は、2025年度分のご契約から適用となります。また、2025年度分のご契約より、新たに「デジタル著作物オプション（以下 デジタルオプション） 」を新設します。電磁的複製許諾契約(5節)のお客様はデジタルオプションをお申込みいただけます。
使用料規程の一部修正のお知らせ
2024年12月2日付で文化庁に届出いたしました使用料規程につき、一部修正漏れがあったことが判明いたしました。文化庁に修正版を再度届出いたしましたのでご連絡致します。変更箇所につきましては以下新旧対照表をご覧ください。
・変更点（計4箇所）
3箇所は2024年12月2日付で提出した新旧対照表のとおりに字句が修正されていなかった点を修正したものです（金額等条件への影響はありません）。
1箇所は2024年12月2日付で提出した新旧対照表の第5節 ４最低使用料金の2箇所の「1,300円」を「3,900円」に変更すべきところが修正漏れとなっていたものです
※この金額変更につきましては、2024年8月の意見聴取のための事前説明会及び2025年1月の説明会で説明いたしました資料には正しく記載され、ご説明していた点となります。
使用料規程改定ご説明資料
- 使用料規程(2024年12月2日変更届出)
- 使用料規程新旧対照表(2024年12月2日変更届出)
- JRRC使用料規程改正内容の概要(2025年度)
- 改正使用料規程に関するご説明資料（2025年4月1日より適用）
新使用料規程に対するご質問と回答
2025年1月開催の説明会でいただいたご質問とそれに対する弊センターお答えにつきまして、以下ファイルにとりまとめました。
ご質問に対する回答
契約書の読み替えについて
■自動継続契約（主に民間企業向け）の皆さま
今回の使用料規程改正により、締結済契約書の条ズレが生じるため、2025年7月の使用料報告時に新契約書への更新を予定しております。
7月より前に、新契約書での再締結をご希望の場合は 複製利用許諾システム「諾」 にログイン後、ダッシュボード(マイページ)の「質問ご要望」よりご連絡ください。
現契約書と新使用料規程の条文の読み替えについては以下ファイルにとりまとめました。
契約の約款条項の読み替えについて
■単年度契約（官公庁）の皆さま
例年契約書の締結手続きがございますので、今回のご契約の際に最新の契約書による契約の締結をお願いいたします。
令和7年度（2025年度）分の契約受付開始は2月上旬を予定しております。
複製利用許諾システム「諾」 にログイン後お手続きください。
デジタル著作物オプションについて
デジタル時代に対応し、スマホやタブレットからお手軽にデジタル記事の複製（スクショやコピペ）と共有ができるようになりました。
デジタル著作物オプションのお申込みにより、以下著作物の利用範囲内で複製が可能となります。
| 著作物名 | 利用範囲 |
|---|---|
| 朝日新聞 | 朝日新聞デジタル（The Asahi Shimbun Digital 以下のコンテンツ）の著作物のうち、朝日新聞社に著作権が帰属するもの（有料版を除く） また、The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch 掲載の記事についても同様 |
| 毎日新聞 | 毎日新聞デジタル（https://mainichi.jp/ 以下のコンテンツ）の著作物のうち、毎日新聞社に著作権が帰属するもの（有料版を除く） |
| 読売新聞 | 読売新聞オンラインサイト（https://www.yomiuri.co.jp/）で公開しているコンテンツ ただし、読者会員限定コンテンツ、社外ライターの寄稿や外国通信社クレジット写真、広告等の外部著作権コンテンツ、紙面ビューアーは除く |
| 産経新聞 | 産経ニュース（https://www.sankei.com/ 以下のコンテンツ）の著作物のうち、産業経済新聞社に著作権が帰属するもの（有料版を除く） |
| 日本経済新聞 | 日経電子版（https://www.nikkei.com/ 以下のコンテンツ）の著作物のうち、日本経済新聞社に著作権が帰属するもの（有料版・無料版を問わない） ただし、NIKKEI Prime (https://www.nikkei.com/promotion/service/prime/)については委託から除外する |
注1 「有料版」とは、閲覧にあたり各新聞社とデジタル版の購読契約が必要な記事を指します。代表的なものとしては、紙面と同様のレイアウトのもの（紙面ビューアー型）やヘッドラインに続く記事が有料会員のみ閲覧可能となっているもの（「これ以降は有料です」といった記載のある記事）があります。
注2「無料版」とは、各新聞社のオンラインサイトにログインしない状態で記事の全部または一部がWeb上で閲覧可能となっているものを指します。
注3「各新聞社に著作権が帰属するもの」について、著作権が新聞社に帰属しない著作物の代表的なものは、寄稿、投稿、小説、ラジオ・テレビ欄等となります。
デジタル著作物オプション・複数口契約特例オプションの申請方法について
■自動継続契約（主に民間企業向け）の皆さま
2025年度分の使用料報告時(2025年7～9月)にオプションを選択しご申請ください。
利用許諾期間は4月1日～3月31日ですので、使用料報告前であってもオプション選択いただく内容でのご利用が可能です。
■単年度契約（官公庁）の皆さま
令和7年度（2025年度）分の契約お申込み時にオプションを選択しご申請ください。
新使用料規程 包括簡易方式 年間使用料単価早見表(税別)
| 利用目的 |
計算方式 |
標準単価 非営利団体 |
研究費比率 1%未満 |
研究費比率 5%以上 |
最低使用料金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 複製物の譲渡を目的としない著作物の複写（使用料規程第2節） | 簡易方式a 全従業員数に基づく計算方式 |
× 全従業員数 |
x 全従業員数 |
× 全従業員数 |
→¥12,000 |
| 簡易方式b 全コピー機台数に基づく計算方式 |
× 全コピー機台数 |
||||
| 複製物の譲渡を目的としない著作物の複写及び電磁的複製 （使用料規程第5節） |
簡易方式 全従業員数に基づく計算方式 |
@¥240→@¥265 × 全従業員数 |
@¥192→@¥215 *2 × 全従業員数 |
@¥288→@¥290 × 全従業員数 |
→¥12,000 |
*1 2025,2026年度の暫定単価、2027年度は @¥105 となります
*2 2025,2026年度の暫定単価、2027年度は @¥235 となります
新使用料規程に基づくお見積書が必要な方
複製利用許諾システム「諾」 よりお手続きください。
過去のお知らせ
改正に当たり過去にお知らせした内容については、以下のリンクよりご確認いただくことが可能です。
ただし、当時の情報であり、最新の内容とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2025年度JRRC使用料規程改正について
