権利者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業について

権利者団体が、利用者の利用ニーズを踏まえて、著作権者不明著作物の裁定利用に必要な「権利者の捜索」や「文化庁への申請」等をまとめて行う。
この実証事業を通じて、利用者の負担軽減の効果や課題について検証する。

権利者団体（9団体）で構成する「オーファンワークス実証事業実行委員会」

①裁定制度の利用ニーズの調査、②権利者の捜索、③裁定申請、④補償金の供託など
著作権者不明と判断された利用について、その利用希望を取りまとめて実行委員会が文化庁長官への申請を行う。「権利者の捜索」や「裁定申請」等に必要な費用は利用者に負担を求めない。実行委員会が負担。

書籍、新聞、雑誌、学術文献、漫画、写真、美術、音楽など

著作物を大量に利用する行為（著作物のインターネット利用、著作物の企業内の紙の複製・電子複製など）

実行委員会が補償金の支払い義務を負う。補償金と同額を利用者が負担
（実行委員会が権利者団体の意見を聞いて、妥当と考える補償金（通常の使用料相当額）を参考資料として申請書に添付。）

実行委員会が負担

平成28年10月～平成29年3月を予定。ただし裁定申請は平成28年11月～平成29年1月の毎月1回、計3回程度を予定。