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ＪＲＲＣマガジン No.333 2023/8/24
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◆今回の内容
【1】濱口先生の最新著作権裁判例解説
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皆さま、こんにちは。
八月もなかばを過ぎ、暑さももうひと我慢です。
いかがお過ごしでしょうか。
さて今回は濱口先生の最新の著作権関係裁判例の解説です。
濱口先生の記事は下記からご覧いただけます。
https://jrrc.or.jp/category/hamaguchi/
◆◇◆━【1】濱口先生の最新著作権裁判例解説━━━
最新著作権裁判例解説(その10)
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横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 濱口太久未
引き続き暑い夏ですが、連載回数が二桁の第１０回に突入しました。また新たな気分で当方も取り組んでまいりたく存じておりますところ、今回は東京地判令和５年５月３１日（令和３年（ワ）第１３３１１号）〔ゲームソフト著作権帰属事件〕を取り上げます。
＜事件の概要＞
本件は、原告（テレビゲームの開発業務を行う個人事業者であり、被告トーセの元契約社員）が、被告トーセが、原告が著作権を有する著作物である別紙著作物目録記載の動画（以下「本件各動画」という。）を使用して、Ｘとの名称のゲームソフト（以下「本件ソフト」という。）並びにその派生作品であるＹ及びＺ（以下、順次、「本件派生ソフト１」、「本件派生ソフト２」といい、これらを併せて「本件各派生ソフト」という。）を開発又は製作し、これらのソフトに係る権利を被告バンダイナムコに譲渡して、被告バンダイナムコが本件ソフト及び本件各派生ソフトを販売したことにより、被告らが、共同して原告の本件各動画に係る頒布権を侵害した等と主張して、民法第７０９条に基づく損害賠償請求等を行った事案です。
（※）判決で認定されている主な前提事実は以下の通り。
〇原告は、平成１４年頃、契約社員として被告トーセに入社し、被告トーセが開発又は製作するゲームソフトの開発又は製作に関与。
〇被告トーセは、平成１９年１０月２５日、株式会社バンプレソフト（現在の商号は株式会社Ｂ．Ｂ．スタジオ。以下、商号変更の前後を問わず、「株式会社バンプレソフト」という。）から本件ソフトの開発又は製作を受注。
〇原告は、平成２１年５月３１日、被告トーセを退職し、同年６月１日、被告トーセとの間で、業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結。
〇原告は、本件業務委託契約締結後、被告トーセから委託を受けて、本件ソフトの開発又は製作に関与するようになり、その過程で本件各動画を製作。具体的な業務の委託は、「注文書」と題する書面の交付によってされ、同書面の「注文金額」欄記載の金額が作業委託料として支払われていた。
〇原告と被告トーセは、平成２２年１２月末頃、本件業務委託契約を合意により終了させることとし、以後、原告は、本件ソフトの開発又は製作に関与することはなくなった。
〇被告トーセは、本件ソフト及び本件各派生ソフトの開発又は製作をし、本件ソフトを株式会社バンプレソフトに、本件各派生ソフトを被告バンダイナムコにそれぞれ納品。
〇被告バンダイナムコ（被告バンダイナムコは、本件ソフトの納品の後、株式会社バンプレソフトからゲーム事業の譲渡を受けた。）は、平成２４年１１月２９日から、本件ソフトの販売を開始し、平成２６年４月１７日から、本件派生ソフト１の販売を開始し、平成２８年６月３０日から、本件派生ソフト２の販売を開始。
＜判旨＞
原告の請求を棄却。
「(1) 著作権法２９条１項は、映画の著作物の著作権について、著作者が映画製作者に参加約束をすることにより、当該映画製作者に帰属する旨を規定しているところ、同項は、著作者の映画製作者に対する参加約束があれば、法律上当然に著作権が映画製作者に移転する効果が生じることを定めたものであり、意思表示により著作権が移転するとの効果を定めたものではない。そして、著作者が映画製作に参加する場合、必ずしも映画製作者との間で参加に係る契約を締結するとは限らず、著作者が所属する法人と映画製作者との間で契約が締結されたり、映画製作者と第三者との間で契約が締結され、更に当該第三者と著作者との間で契約が締結されたりして、著作者が映画の製作に参加するような場合もあり得ると考えられ、そのような場合に参加約束を認めなければ、同項が設けられた意味がなくなるというべきである。
したがって、同条における参加約束は、映画製作者に対して必ずしも直接される必要はなく、映画の製作に参加しているという認識の下、実際に映画の製作に参加して、その製作が行われれば、著作者が映画製作者に対して映画製作への参加意思を表示し、映画製作者もこれを承認したといえ、黙示の参加約束があったと認めることができるというべきである。
本件において、原告は、前提事実・・・のとおり、被告トーセが株式会社バンプレソフトから受注を受けた本件ソフトの製作又は開発業務につき、被告トーセから業務委託を受け、本件各動画の製作に携わり、被告トーセから業務委託の報酬の支払を受けていたのであるといえ、製作者を被告バンダイナムコ（事業譲渡前は株式会社バンプレソフト）とする本件ソフトの製作に携わるとの認識の下、本件ソフトの製作に参加し、その過程で本件各動画を製作したと認められる。
よって、原告は、被告バンダイナムコに対し、本件各動画の製作に係る参加約束をしたと認められる。
(2) これに対し、原告は、被告トーセとの間で本件追加業務につき相当額の報酬の支払を内容とする契約が締結されることを条件として参加約束をしていたから、同契約が締結されなかったことにより参加約束も条件不成就により存在しなくなったか、仮にそうでないとしても、原告が本件ソフトの製作に関与しなくなった時点において参加約束は撤回された旨主張する。
しかし、本件において、原告と被告トーセとの間に、原告が主張するような、「本来の業務」とは別途の本件追加業務に対して報酬を支払う旨の合意がされたことや、原告が本件ソフトの製作に参加した時点において、上記の報酬が支払われなければ参加約束を撤回するなどといった別段の定めがされたことを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。」
＜解説＞
今回の判決では判旨に掲載したもの以外の論点についても取り上げられてはいますが、本解説では映画の著作物の権利帰属の点にフィーチャーして進めることといたします。
映画の著作物については、他の種類の著作物と異なり、著作権法上種々の点で特殊な取扱いがなされています。映画の著作物は固定性が要求されているものと解されており（注１）、さらに映画の著作物の拡張規定として「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」（第２条第３項）とされています。
また、その著作者については職務著作の場合を除いて「その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」とする第１６条が整備されています（注２）。また、著作財産権の帰属については一定の場合は第２９条による映画製作者への帰属が法定されており、著作財産権の支分権においても映画の著作物（や映画の著作物に複製されている著作物）については第２６条の頒布権（注３）が認められていますし、映画の著作物の保護期間については一律に公表後７０年後まで（創作後７０年後までの間に公表されなかった場合は創作後７０年後まで）とされています（第５４条第１項）。
さらに、著作財産権の制限規定においても、貸与権における非営利無料の貸与の場合の制限（第３８条第４項）とは異なり、行為主体等がさらに限定された形での頒布権の制限が第３８条第５項において課されています（注４）。また、著作者人格権についても、公表権の制限の一つとして、映画の著作物の著作財産権が第２９条に基づいて映画製作者に帰属した場合には、当該映画の著作物をその著作財産権の行使により公衆に提供・提示することは公表権の同意推定効が与えられています（第１８第２項第３号）。このほか、「映画の盗撮の防止に関する法律」（平成１９年法律第６５号）では、一定の映画の盗撮については第３０条第１項の私的目的複製の対象外とすること等が法定されています（注５）。
このように映画の著作物が種々の点で特殊な取扱いを受けているのは、元々、映画の著作物の創作過程に由来するところが大きく、具体的には、一般的に映画製作には巨額の費用がかかる点と多人数を要する点とがあり、そのようにして製作される映画について、関係者間の利益配分と利用の促進とをいかに適正な形で図るか、という観点から特殊な制度設計がなされているものと考えられます。実際、今回取り上げている第２９条についても、その設計理由は、現行法制定以前も含めて映画の著作物の利用に関しては映画製作者と著作者との間の契約によって映画製作者の権利行為に委ねられている実態にあったことと、先に言及した映画の著作物の創作過程に係る２点の特徴との計３点にあるとされているところです（注６）。
さて、本判決を理解するのにまず触れておかなければならないのは映画の著作物とゲームソフトの映像との関係についてです。上述した映画の著作物に係る第２条第３項の拡張規定は、もともと映画については立案担当者の説明（注７）によれば「（映画の著作物自体は）伝統的なフィルムによる劇場用映画を念頭においているわけでございます。しかし、その後になって開発されたビデオ・テープ、ビデオ・カセット、ビデオ・ディスクなどの連続影像収録物（ビデオ・ソフト）も、その支持物あるいは固定物が光学フィルムか磁気テープ・ディスクかの違いに過ぎず、内容的には映画との区別を認める必要がありませんので、（第２条第３項を整備して）映画の著作物としての概念に含ましめたということです。」とし、その際「（第２条第３項の文言である）「物に固定されている」といいますのは、例えばテレビの生放送番組のように、
放送と同時に消えていく性格のものは、映画の著作物としては保護しないということであります。」として、テレビ放送用の録画物なども現行著作権法制定時から映画の著作物として扱うこととされました。そして、この第２条第３項が整備されたことによってその後生じた課題がゲームソフトの映像における第２条第３項充足性の点でした。ゲームソフトの映像については「パックマン」に関する裁判例（注８）や最高裁判例（注９）などの多数の裁判例において第２条第３項の充足性が肯定されています（注１０）。
このことを前提とした上で、今回の判決では第２９条第１項に関する論点が取り上げられていますが、同条同項では「映画の著作物・・・の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と規定されています。この「映画製作者」は「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（第２条第１項第１０号）とされていますが、「製作」自体は定義付けされておらず、その一方で映画の著作者を法定する第１６条では「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。」と規定され、同条では「制作」の文言が使用されていますが、
これまた「制作」の定義がされていないので、両者の区別をつけておくことが必要です。「映画製作者」は「法律上の権利・義務が帰属する主体であって経済的な収入・支出の主体になる者」と解されており（注１１）、そのような意図で用いられている「製作」については、裁判例（注１２）上「著作権法２条１項１０号は，映画製作者について，「映画の製作に発意と責任を有する者」と規定しているところ，同規定は，映画の製作には，通常，相当な製作費が必要となり，映画製作が企業活動として行われることが一般的であることを前提としているものと解されることから，映画製作者とは，自己の責任と危険において映画を製作する者を指すと解するのが相当である。
そして，映画の製作は，企画，資金調達，制作，スタッフ等の雇入れ，スケジュール管理，プロモーションや宣伝活動，配給等の複合的な活動から構成され，映画を製作しようとする者は，映画製作のために様々な契約を締結する必要が生じ，その契約により，多様な法律上の権利を取得し，また，法律上の義務を負担する。したがって，自己の責任と危険において製作する主体を判断するに当たっては，これらの活動を実施する際に締結された契約により生じた，法律上の権利，義務の主体が誰であるかが重要な要素となる。」と判示されており、いわば映画を自己の資金的リスクの下で商品として企画・完成させて流通に載せていく行為を意味するものと解されているのに対し、
「制作」については別の裁判例（注１３）上「・・・前記認定のとおり，本件テレビアニメの制作に関与した主なスタッフは，プロデューサーのＰ，現場プロデューサーのＱ，総監督のＲ，シリーズ構成者のＴ，キャラクターデザイナー兼キャラ作画監督のＶ，メカニックデザイナーのＳ・Ｕ，音響監督のＷ，メカ作画監督のＺらであった。このうち，シナリオの作成からアフレコ，フィルム編集に至るまで本件テレビアニメの現場での制作作業全般に関わり，その出来映えについて最終的な責任を負い，実際にも，動画の作成，戦闘シーン等のカットに関する最終的な決定，撮影後のラッシュフィルムのチェック，フィルム編集等に関する最終的な決定を行っていたのは，総監督のＲであるから，同人は，監督として本件テレビアニメの「全体的形成に創作的に寄与した者」に当たると認められる。
これに対して，プロデューサーであるＰ及び現場プロデューサーであるＱは，主として，スポンサー，テレビ局，広告代理店との交渉等を担当しており，創作面での具体的な関与はなく，スタッフに対して指示を与えたこともなかった。・・・以上のとおり，Ｐ及びＱは，本件テレビアニメの全体的な創作に寄与したものということができないから，原告の主張は，その前提を欠く。」とされ、映画の著作行為を意味するものと解されているところであり、映画をつくって興行にまわしていくという全体的なプロセスの中で製作と制作との分業的な体制が敷かれているということになります。
第２９条第１項ではこのことを反映したスキームが採用されている訳ですが、今回の判決は映画の著作物の著作財産権が映画製作者に帰属（注１４）するための要件である「著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているとき」に関する判断が示された事例となっています。この「参加約束」要件については従来、「つまり、著作者が映画製作に際し映画製作者との間に参加契約を結んでいれば、著作権は自動的に映画製作者に移転するということであります。」（注１５）と説明されており、すーっとそのまま読み流してしまいそうになる説明ですが、学説上の指摘（注１６）として「参加約束の法的性質については，法文上明確ではない。映画製作に当たっては，報酬契約や映画製作委託契約等の契約が製作者との間で締結されるのが通例であろうが，著作権法29条１項に規定する参加約束はこのような契約そのものではなく，
「約束」とはあるが法律行為ではない。」、「法律行為（契約）であるならば，当事者はこれによって生ずる法的効果を認識しており，これに沿って法的効果を生ずることになるが，参加約束にはそのような意味での効果意思は要求されていない。したがって，そのような効果が生ずるとの認識がなかったとか，あるいは契約不履行などを理由とする参加約束の解除などの問題は生ずる余地はない」とする見解があります。参加約束を巡る既存の裁判例（前掲注１３の裁判例）においては、参加約束の法的性質についての直接的な言及はなされてはいませんが（注１７）、「前記認定のとおり，本件テレビアニメの制作は，プロデューサーのＰ，現場プロデューサーのＱ，総監督のＲ，シリーズ構成者のＴ，キャラクターデザイナー兼キャラ作画監督のＶ，メカニックデザイナーのＳ及びＵ，音響監督のＷ，メカ作画監督のＺらが担当しているが，
本件テレビアニメの全体的形成に創作的に寄与したのは，総監督を担当したＲであるというべきところ，Ｒは，原告（筆者注：アニメーション映画制作会社）が毎日放送との制作契約に基づいて本件テレビアニメを制作することを知った上で，総監督として本件テレビアニメの製作に参加しており，制作作業に対する報酬も原告からアニメフレンド（筆者注：原告の１００％子会社）を通じて受け取っていたのであるから・・・，これらの事実によれば，Ｒは，映画製作者である原告に対し，本件テレビアニメの製作に参加することを約束していたものと認定するのが相当である。」として、黙示の形による参加契約が認定されたものがあります。
このような中、今回の判決においては、まず、第２９条第１項は意思表示による著作財産権の移転を定めたものではないという上述の通説的見解（注１８）を踏襲している点に意義があり、その上で同条同項の参加約束については多様な者の間での契約形態があることから、映画製作に参加しているという認識の下で実際に映画の製作に参加してその製作が行われれば著作者が映画製作者に対して黙示の参加約束をしたものと評価できるとした点に意義があります。説示の仕方は同一ではないものの、今回の判決は上述の既存裁判例と同様の見解に属するものといえましょう。他方で、今回の判決の説示のように、映画製作に参加しているという認識の下で実際に映画の製作に参加してその製作が行われれば著作者が映画製作者に対して黙示の参加約束をしたものと評価できるとした場合、逆にこの参加約束に該当しない場合とはどのようなケースなのかという点は疑問の生じ得るところです。
劇場用映画のことを考えれば通常は参加約束をしているはずであり、参加約束をしていないケースを想定することは困難ですが、立案担当者が「映画の著作物を制作する行為に参加する意思があったかどうかにポイントがあり、少なくとも本条第２項の適用を受けるテレビドラマ固定物がパッケージ化され商品として販売されたからといって、そのパッケージ化された映画の著作物についての全権利が映画製作者に帰属するわけではありません。それは、著作者の意思としてそのような映画の著作物の製作に参加する約束はしていないと解すべきであるからであります。」と説明していること（注１９）からすると、かなりレアなケースなのではないかと考えられます。
そうすると、上述の通りその法的性質が不明確だと指摘されている参加約束を法定要件化していることの意義がどの程度あるのかということになり、この点は「1967年のベルヌ条約ストックホルム改正条約14条の２などの経緯を踏まえ，当事者間調整の妥協の産物であろうが，文理が不明の感は否めない。」とする学説（注２０）の指摘が妥当することになるのではないかと思われます（注２１）。今回は第２９条第１項に焦点化して解説しましたので、以上といたします。
（注１）映画自体には定義付けは行われてはいないが、映画の著作物とは「映像（動きのある影像や画像）により創作的に表現したものを物に固定したものという」と解されている。島並良＝上野達弘＝横山久芳『著作権法入門第３版』５５頁［横山久芳］
（注２）第２条第１項第２号と第１６条との関係性については、映画における部分的な創作行為を行った者に対する映画の著作者性の評価等をめぐって、第１６条の確認規定説・創設規定説とが存在する。中山信弘『著作権法第３版』２６５～２６６頁。
（注３）「頒布」概念については、「有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。」（第２条第１項第１９号）として、後段の拡張が図られている。
（注４）第３８条第５項は「映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。」として、頒布行為主体の限定や補償金の支払い義務等の加重要件を設けている。
（注５）いわゆる映画盗撮防止法第４条第１項では「映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項」とする。」と、同条第２項では「前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。」と各々規定されている。
（注６）加戸守行『著作権法逐条講義七訂新版』２２７頁
（注７）前掲注６・７４～７５頁
（注８）東京地判昭和５９年９月２８日判時１１２９号１２０頁〔パックマン事件〕
（注９）最判平成１４年４月２５日民集５６巻４号８０８頁〔中古ゲームソフト事件〕
（注１０）ゲームソフトの映像の場合は、従来の劇場用映画と異なり、プレーヤーの操作によって映像が様々に変化するという表現上の特徴がある。この点を強調すると、ゲームソフトの映像を映画の著作物として捉えることには違和感が伴いうるが、第２条第３項は映画に類似する視（聴）覚的効果を持っていて、何等かの媒体に固定されている著作物も映画の著作物に含める旨を規定しており、固定の方法等については特段の制約を設けておらず、個々の裁判例によってその説示の文言は異なるものの、言ってみれば「ゲームソフトの映像はプレーヤーの操作による変化が生じるが、その変化はプログラムの設定範囲内という有限の範囲内において生ずるものであり、予め定められた１億通りや１兆通りの変化があるものとして、そういう状態で固定されている」というような評価になっているものと解される。
（注１１）前掲注６・４５～４６頁
（注１２）東京地判平成１８年１２月２７日判時２０３４号１０１頁〔宇宙戦艦ヤマト大フィーバー事件〕
（注１３）東京地判平成１５年１月２０日判時１８２３号１４６頁〔超時空要塞マクロス事件〕
（注１４）この「帰属」については、映画製作者への原始帰属なのか（小倉秀夫＝金井重彦編『著作権法コンメンタール改訂版Ⅰ』５９４頁［小倉秀夫］）、著作者から映画製作者への移転なのか（前掲注６・２２８頁）の点で議論がある。
（注１５）前掲注６・２２８頁
（注１６）高林龍『標準著作権法第５版』１２９頁
（注１７）判決の説示からすれば、第２９条第１項の解釈として、立案担当者の見解と同様に、映画製作者への著作財産権の帰属に関する効果意思を著作者が有している必要はないことが前提とされているものと解される。
（注１８）反対説として、半田正夫＝松田政行編『著作権法コンメンタール［第２版］』１２２～１２３頁［岡邦俊］
（注１９）前掲注６・２２９頁
（注２０）作花文雄『詳解著作権法［第６版］』２０８頁
（注２１）この点につき、田村善之『著作権法概説 第２版』３９１頁は「その著作権を映画製作者が奪う形となったとしても，報酬その他により映画製作者から十分な見返りを期待することができる場合に，29条１項の適用場面は限定されているのである。」としており、参加約束要件の意義自体については、映画製作者に著作財産権の行使を一点集中させた上で、映画製作者のルートを通じて映画の著作物の著作者に経済的利益が還元されることを担保する点にあるという理解になろう。
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