使用料規程改定案に係る意見聴取につきましては、2023年1月5日から31日まで実施させていただきました。利用者の皆様におかれましては、ご多忙のところ貴重なご意見をお寄せいただき誠にありがとうございました。
提出いただきましたご意見（2者）の概要とそれに対する弊センターの対応は次のとおりです。
１．個々の意見への回答概要
（１）「包括許諾契約・実額方式」既契約者様①
従業員数が今回改定案で明確化される50名を超えているため、「包括許諾契約・実額方式」の契約要件に従業員数の制限を設けることには反対。契約継続にあたっては、日本複製権センターから別の提案を希望する。
（２）「包括許諾契約・実額方式」既契約者様②
雑誌コピーの配布は社内の少数の者のみに限定しているため、現在契約中の「包括許諾契約・実額方式」からの変更にあたっては、実態を踏まえた契約内容となるよう日本複製権センターの配慮を希望する。
２．ご意見を踏まえた弊センターの対応
「包括許諾契約・実額方式」の既契約者の皆様が他の契約にお切り替えいただくまでの経過措置期間を当初案の1年間（2023年度末まで）から2年間（2024年度末まで）に延長のうえで文化庁に変更の届出を行うことにいたします。
また、頂戴したご意見を次回改定の参考にするとともに、より適切な契約方式を実現すべく取り組んで参ります。
