日本経済新聞社発行新聞に関する管理委託(予定)と新聞社の記事利用契約について

当センターでは、日本経済新聞社発行の新聞「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経MJ」および「日経ヴェリタス」について、2021年4月以降の当該年度中においての管理委託開始を予定しており、現在その手続きを進めております。
本件については、ご契約のみなさまに先般事前のご案内を差し上げましたが、新聞社が個別に結んでいる記事利用契約と当センターの利用許諾の関係についてのお問い合わせが寄せられましたので、次のとおりお知らせさせていただきます。

日本経済新聞社に関し管理委託を予定している範囲としては「日経電子版」は含まず、また「クリッピング・サービス」も対象外です。従ってこれらは当センターが予定する利用許諾には含まれません。
就きましては、ご契約者様が日本経済新聞社と個別に記事利用契約をされている場合について、将来当センターの委託が開始された場合においても、当センターご契約者様と日本経済新聞社との契約には何等影響を及ぼすものではないと承知しており、電子版・クリッピング・サービス等についてはなお同社との契約が必要であることをご留意ください。
なお、日本経済新聞社発行の新聞に限らず、当センターが管理の委託を受けております新聞各紙について、各新聞社が行っている記事の利用に関する契約との関係ついても同様であることを申し添えます。

また、当センターの利用許諾の範囲としては、「対象範囲が小部分・少部数・小規模であること」
・「小部分」とは、出版物全体の30%又は60頁のいずれか少ない方を超えないことを指します
・「少部数」とは、20部以内の複写を指します
・「小規模」とは、電磁的複製された著作物の利用者が30名以内のことを指します

などの条件がございます。

リンク先 の「当センターの管理著作物に係る利用許諾の範囲について」および「JRRCの許諾範囲外となる利用について」ついても改めて御覧くださいますようお願いいたします。

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