教育関係の会社の社内研究会で、小・中・高の検定教科書の一部を複製し配布したい。

ある教育関係の会社ですが、社内の研究会で小・中・高校で使われている検定教科書の一部分を複製・配布し、検討会を行いたいと考えています。この場合、教科書会社の許諾が必要でしょうか。

検定教科書を複製し配布する行為は、複製権（著作権法２１条）と譲渡権（２６条の２）に抵触します。そこで、何らかの権利制限の適用がないかが問題となります。 　公表された著作物は、教科用図書に掲載することが許されています（３３条）。しかし、本件では、教科用図書への著作物の複製ではなく、研究会目的での教科用図書の複製配布が問題となっているので、この権利制限の適用はありません。
ただ、この研究会が、検定教科書の当該一部分を、その会社での出版物等に権利者からの許諾を得る過程において、複製することが目的である場合には、このような複製と配布も許されることがあります（３０条の３）。
なお、私的複製に対する権利制限（３０条１項本文）は、企業その他の団体による業務上の複製には適用がありません。
また、教育機関における複製にも、複製権が制限されています（３５条１項）が、その適用を受ける「教育機関」には、教育関係会社のように営利を目的とするものは含まれません。
したがって、本件では、以上の権利制限が及ぶ場合ない限り、検定教科書の一部分の複製・配布には、著作権者（教科書会社）の許諾が必要です。

回答者　　山本隆司 弁護士　（インフォテック法律事務所）
※回答内容は本ケースにおける一例を掲載しています。